日々雑記

［東京　３１日　ロイター］　東京証券取引所は、ＪＢＩＳホールディングス＜3820.T＞株の売買を一時停止した。日本経済新聞電子版は、ＮＴＴデータ＜9613.T＞がＪＢＩＳホールディングス株を公開買い付け（ＴＯＢ）する方針を固めたと報じた。過半数の取得を目指すという。
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副業投資で1億円の資産を作る！『ミリオントレード』

　ブリュッセル、ニューヨークで長く勤務し、行内きっての国際派として知られる。平成２０年、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが米金融大手モルガン・スタンレーに約９０億ドルを出資し、連結対象会社とした際には、実務交渉を一手に担った。

　永易克典頭取は「海外に強く、自分にない経験がある」と高く評価し、「人格、見識を含め、この人をおいて他にいない」と白羽の矢を立てた。

　永易氏から頭取就任を打診されたのは昨年末。欧州債務問題を背景に、世界の金融機関が揺さぶられ、歴史的な円高など国内経済も難しい中で、「重要な役割をいただけるのは光栄」と決断、「ぜひチャレンジしてみたい」と応じた。

　永易氏が進めてきた「品格のある強い銀行」を目指す路線を継承し、国内外の顧客基盤強化などに邁進（まいしん）する。

　座右の銘は、孟子の「志は気の帥なり（＝目標を持てば気力はあふれてくる）」。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000611-san-bus_all
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副業投資で1億円の資産を作る！『ミリオントレード』

［上海　３０日　ロイター］　中国誌「財新」は２９日、複数の当局筋を引用し、中国が適格海外機関投資家（ＱＦＩＩ）のキャピタルゲインに対する課税ルールを近く取りまとめる可能性があると報じた。

キャピタルゲイン課税に関しては、一部のＱＦＩＩ投資家の間で透明性を欠いているとの不満が募っているほか、同税の将来的な導入に備えて利益の一部を取り置く動きも出ていた。

財新（電子版）によると、規制当局は現在、ルールの素案について、カストディアン銀行（有価証券の管理を行う金融機関）や証券会社などの関係機関の意見を求めている段階で、記事は同案の詳細に触れることはしなかった。

また、ＱＦＩＩ投資家が得たキャピタルゲインが課税の対象になるかどうかについても言及していないが、ルール案は、ＱＦＩＩ投資家らが税制をめぐる疑問に関して中国政府の回答を求めた結果の産物だと指摘している。

中国は、一部の海外の機関投資家に対して人民元建ての国内Ａ株市場や国債市場への投資を認めるＱＦＩＩスキームを２００３年に導入。先月２１日時点で、１３５社にＱＦＩＩライセンスを与え、計２１６億ドルの投資枠を割り当てている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000079-reut-bus_all
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副業投資で1億円の資産を作る！『ミリオントレード』

　日本の食文化を代表するウナギの安定供給は、国内の研究者にとって長年の悲願でもある。近年は完全養殖に成功し、天然ウナギの卵を発見するなど、各国に先駆けた研究成果が相次いでいるが、コストの高さなど課題は依然として多い。

　独立行政法人水産総合研究センターは平成２２年、人工授精で孵化（ふか）したウナギから取り出した精子と卵子で、人工孵化させることに成功。さらに、昨年には東京大などの研究チームが、マリアナ諸島沖で天然のニホンウナギの卵を発見したと発表した。いずれも世界初の快挙として注目を集めたが、センターが育てる稚魚は年数百匹程度で増養殖研究所の伊藤文成業務推進部長は「非常に少数の稚魚を丁寧に育てている状態」と話す。

　アブラツノザメの卵にアミノ酸などを加えた餌を２時間ごとに与え、水槽は毎日交換。稚魚がバクテリアの少ない水質を好むためだが、こうした手間やコストが量産を阻む一因だ。稚魚の漁獲高が最盛期の約１０分の１に落ち込んだとされる中、伊藤部長は「大量養殖技術への期待は高まっている」とみる。センターでは、自動餌やりシステムの開発など安定供給に向けた研究を進めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000577-san-bus_all
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副業投資で1億円の資産を作る！『ミリオントレード』

　世界的にも有名な県産の高級和牛ブランド「神戸ビーフ」が初めて海外に輸出されることになった。２９日にマカオに向けて４頭分約２００キロを出荷する。ブランドの認定団体「神戸肉流通推進協議会」は「名実ともに『世界の神戸ビーフ』になれるよう販路を拡大し、ブランドの質もさらに向上させ世界中の舌を魅了していきたい」と期待を寄せる。

　同協議会によると、神戸ビーフは県内で育った但馬牛を親に持つ良質の牛に限られ、年間２０００〜３０００頭しか出荷されていない。オバマ米大統領が来日時にリクエストするなど人気は高いが、輸送による品質低下や偽物が出回る懸念から、国内のみの販売に限られていた。しかし、不況による国内市場の落ち込みや環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への動きから同協議会は海外展開を検討していた。

　輸出の認定を受けた処理施設が県内になかったが、昨年１０月に加古川市にある食肉加工施設「加古川食肉センター」がマカオ向けの検疫規格をクリアしたため、初の海外輸出が実現した。

　マカオでは、家族で食卓を囲む風習があるというバレンタインデー商戦の目玉としてデパートなどで販売される。価格は国内の１．５倍の１００グラムあたり５０００円前後になる見込み。今後は売れ行きを見極めながら毎月１０〜２０頭分を輸出する予定で、条件が整えば海外市場をさらに拡大したい考え。２９日には加古川食肉センターで出発式を開く。【米山淳】
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副業投資で1億円の資産を作る！『ミリオントレード』